セキュリティリスクの測り方

テレワーク標的か 国内でサイバー攻撃6500件超
https://www.sankei.com/smp/life/news/200426/lif2004260044-s1.html?fbclid=IwAR2EiE1edCON_rpxD2drAj4zA7Lm5FM4_JliAsVeuL30cY_9lLf8Xc5YYIU
      
この記事を読んで、テレワークはやっぱり不安だからと通勤に公共交通機関を使う人は、信ぴょう性の低い情報と空気感に流されているとしか僕は思えません。
      
不正サイトに誘導する被害はあると書いていますが、テレワークで社内の情報が漏洩する被害が増えたとは書いていません。
つまり「テレワークでは、セキュリティーの構築など十分に準備が整わないまま導入に踏み切る企業」がテレワークのセキュリティ対策が出来ていなかった為に発生した被害ではなく、使っている人のミスによって引き起こした家庭・企業問わず起こる被害が増えていると言っているに過ぎません。因果関係が正しく表されて無いのにテレワークを非難しているのはナンセンスです。
      
基本的には使う人のスキルが最大のセキュリティホールという事がわかれば、知識を持って安全に道具を使う事ができます。
      
本人が許可してしまえば、情報を垂れ流す事もソフトやアプリに権限を与える事も出来てしまいます。
      
先ずは全般的なセキュリティ知識を得ることを重視して頂ければ、恐怖や不安に惑わされずに正しくリスクを測ることが出来ます。情報処理推進機構や警視庁サイバーセキュリティ対策本部のTwitterなどをご一読下さい。
https://www.ipa.go.jp/security/announce/telework.html
https://twitter.com/MPD_cybersec
      
MicrosoftもGoogleも、楽天もAmazonも、BenesseもSoftbackも、殆どの上場企業が提供しているサービスでも脆弱性はありますし、使う人の認識不足やちょっとした配慮の無さから悪意に利用されたり漏洩したりしています。

先ずはこれらの事実を知って判断材料を持ち、自分自身で考える事が大切と思います。我々はロボットではなく人間なんですから。
(考え方は人それぞれですし認識や前提が違えば別の考えに変わる事もありますので、様々な見解の一つとしてお考え下さい)

光コラボレーションモデルへの転用に関するトラブル

顧客先で「光コラボレーションモデルへの転用」に関するトラブルが発生しました。

お客様は法人で店舗を別屋号で経営されているのですが、店舗に営業電話が掛かってきたものを、「NTTが勧める安価になるサービス」と誤認させて契約変更をしてしまった模様です。

今回の営業電話を掛けている業者が非常に悪質で、本来であれば転用の手続きをNTTのWebサイトか電話で顧客自らアクセスして手続きをしなければいけないところを、営業会社の電話から転送取次をして、まるで内線で切り替わったかのようにそのままNTTに繋ぎ手続きを進めてしまったために、店舗のスタッフでは理解できないままに切り替えがされてしまったものでした。

この結果、NTT光で長期契約割引をされていたものが全て白紙となり、更に契約が切り替わった後だったので違約金が発生します。電話も番号ポータビリティで別会社に変わっているので、契約を戻す手続きも複雑になってきます。 仮にそのまま新しい契約の会社で使い続けていたとしても、今までの月額料金より割高となり、更にNTT光の際に契約していたプロバイダも解約の手続きを取る事もなく経過していれば二重に料金が発生する事となり全く良い所がなく無駄な対応ばかりが発生する事となってしまいました。

光契約の営業電話はとにかく全て断り、自らインターネット等で調べて頂くのが賢明かと思います。 もしご不安な場合は弊社までご相談頂きましたら対応可能ですので、よろしくお願いいたします。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000388714.pdf

【飲食店オーナー・中小企業経営者様に】

小さなコストでお店を失わず、大きな効果を。

飲食店従業員による1回の不適切な行動であったとしても、
閉店を余儀なくされるお店も増えてきています。

お店にカメラを付ければ
今までに無かったメリットも生まれます。

【主に従業員教育】
●不適切行動を抑止する
●金銭管理ミスを防ぐ

【主に経営面】
●遠隔から確認出来るのでお店にいなくても指示が出せる
●(屋外が見える位置に設置)付近の状況・客層を絞った戦略の展開
●オペレーションチェック
●勤怠により褒賞を与えモチベーション向上に繋げる

【顧客トラブル】
●クレーマー対策

安定した経営には多店舗展開・スタッフへの権限委譲が必要です。
これらは今まで性善説によって保たれてきていましたが、
明確な証拠が残る事によって、かえってお互いの信頼関係を深めることも出来るでしょう。

メーカーから新製品のリリース案内が届きましたのでお知らせいたします。
屋外は勿論、厨房などにもお勧めいたします。
https://www.solidcamera.net/lineup/ipc-19.html